ソーシャルメディアポリシー

このガイドラインは、株式会社トラスクエタ(旧:株式会社アートワークスコンサイティング)(以下、「当社」といいます。)の社員や契約社員(アルバイト)、業務委託者、インターン生などを対象に、ブログなどのソーシャルメディア・サービス(以下、ソーシャルメディア・サービスという)に関わるための振る舞いや基本マナーについて定めています。

投稿に関するガイドライン

当社は、当社関係者が、個人でのソーシャルメディア・サービスの利用を規制しません。むしろ積極的に活用する事を推奨します。ただし各人のソーシャルメディア・サービスにおける投稿に関しては、 以下のガイドラインに従うこととします。

◯個人情報や秘密情報を公開しないこと

別途定める「個人情報保護規程」に定義されている個人情報(ユーザー情報や取引先の情報など)・重要情報・秘密情報・機密情報・極秘情報(開発情報や未発表のPR情報など)は、いかなる場合においても公開してはいけません。また、直接的に取引先などの情報が特定されるような言い回しなども発信してはいけません。また非公開情報の発信方法やタイミング等については、管轄部署・人物の指示に従うこととします。

◯コンテンツの二次利用は関連法令に準拠すること

他人の著作権や肖像権、商標権などの第三者の権利を尊重し、発信することとします。 使用する場合は各人に許可を取った後使用することとします。

◯会社の不利益になるような発言は避けること

当社のサービスや関係者に関して、会社の不利益となる恐れがある発言は避けましょう。ただし当社のサービスを褒めるだけではなく、万が一、製品にバグがあったり公開している情報が間違っていたりした場合などは、真摯に事実を受け止め、誠実な受け答えを心がけましょう。また常に正しい情報を投稿できるように心がけましょう。

◯サポート外の専門的な投稿をする場合には、個人としての投稿であることを明記すること

テクニカルな情報などの専門的な話題について投稿する場合は、個人としての投稿であり会社としての見解やサポートではない旨を分かるようにしましょう。

◯サービス名や社名について記述する場合は、できるだけ正式な表現とすること

当社のサービスについて極力正式な表現を心がけましょう。慣用的に使われていて広く世間にも浸透している表現などはこの限りではありませんが、間違ったブランド表現は行わないようにしましょう。

◯違法性のあるコンテンツ、極端な誹謗・中傷を含む発言を行わないようにすること

ソーシャルメディア・サービスでの活動は、各人の良識に委ねますが違法性のあるコンテンツの投稿、極端な誹謗・中傷を含む発言や投稿を行わないようにしましょう。

個人の所有するアカウントに関するガイドライン

当社社員が個人で利用する各種ソーシャルメディア・サービスのアカウントの説明やプロフィールに、当社関係者である事を明記するかどうかは、各人の判断に委ねます。ただしアカウントの説明やプロフィールに当社関係者である事を明記している場合は、以下のガイドラインに従いましょう。

トラスクエタに属していることを正しく伝えること

当社関係者が個人で利用するソーシャルメディア・サービスのアカウントの説明(例:プロフィール) には、当社に所属していることを正しく伝えるために、業務に支障がない範囲で部署や役職、職種を明記する事を推奨します。ただし各人が利用するソーシャルメディア・サービスのプロフィール全てに明記する必要はありません。必要に応じて判断しましょう。

〇会社としての正式な見解や回答では無いことを明示する

ソーシャルメディア・サービスでの投稿が個人としての投稿であり、会社としての正式な発言や見解、回答では無いことをアカウントの説明で明記しましょう。また認識の齟齬を避けるために、必要に応じて個別の投稿に会社としての正式な発言や見解・回答では無いことを示しておくのは良いアイディアです。 従業員が個人的に使用するソーシャルメディアの投稿等の責任は全て本人にあり、所属企業は一切関係ありません。

〇常に良識ある発言・投稿を心がける

ソーシャルメディア・サービスでの活動は、各人の自由です。ただし、当社関係者であることを明記している以上、各人が発する発言や投稿は当社の信頼性やブランドに大きく影響していることを心がけて、常に良識ある発言・投稿を心がけましょう。
例えば、特定の個人や集団、民族、思想、信条、宗教、政治等への蔑視や侮辱、名誉毀損、攻撃的・差別的・性的・排他的な表現や発言を行わないことを指します。また、インターネット上に発信された情報は瞬時に世界中に拡散され、取り消すことは出来ません。そのことを理解し、真摯な姿勢でソーシャルメディアを利用するようにしましょう。

以上
2022年10月4日
株式会社トラスクエタ
これらの内容は、社内外の状況に応じて予告なく変更される場合があります。

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